財産分与の準備として大切なのは、共有財産に関する資料（証拠）の収集です。

調停、訴訟で、相手方が共有財産の存在を否定した時に必要となるのが資料（証拠）です。

確かに、裁判所から金融機関に相手方名義の口座の別居時点の残高を照会する送付嘱託という手段もあります。

しかし、裁判所に送付嘱託を採用してもらうためには、通常、金融機関に口座があることのわかる資料が必要です。

例えば、三田市の金融機関全てへの送付嘱託を申し立てたしても、裁判所は送付嘱託を採用してくれません。

せっかく、法が証拠を収集する手段を与えてくれているのに、おかしいと思われるかもしれませんが、裁判所の送付嘱託の運用は、結構厳しいです。

金融機関からの葉書、保険証券等のｺﾋﾟｰを容易に収集できるのは同居中しかありません。

満足のいく財産分与を得るためには、別居前に共有財産に関する資料（証拠）収集されることをお勧めいたします。



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個人の方が借金の返済ができなくなった場合、主に以下の対応策があります。

①過払金請求
②任意整理
③個人再生
④自己破産

①過払金請求
過払金請求は、貸付の金利を利息制限法の上限金利に合わせて過去の取引内容を計算し直し、払いすぎになっていた返済（過払金）を取り返す請求です。

貸付の金利が平成22年に引下げられているので、近年では過払金が発生していることは少なくなっています。

②任意整理
債権者と債務額を確定し、毎月の返済額、返済回数を取り決める手続きです。

債権者との交渉次第ですが、３年～５年の分割払いの合意となることが多いです。

③個人再生
裁判所に対し、個人再生の申立てを行い、債務額の概ね５分の１を３年で分割払いする代わりに、残額を免除することを認めてもらう手続きです（弁済額は事案によって異なります）。

個人再生は、住宅ローンの支払を継続し、住宅を残せる可能性がある点が最大のメリットです。


④自己破産
裁判所に対し、自己破産の申立を行い、免責（債務の支払義務をなくすこと）を認めてもらう手続きです。

自己破産には、同時廃止事件（破産管財人の選任なし）と管財事件（破産管財人の選任あり）の２種類があります。

管財事件では、自由財産として９９万円までの財産を手元に残すことができます。

①～④のいずれの手続きであっても、受任手続終了後すぐに受任通知を債権者に発送して、依頼者への取立てを止めるように交渉します。




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神戸三田法律事務所は、三田市役所前で業務を開始して６年になります。

神戸三田法律事務所を支えてくださった地域の方々有難うございます。

三田市では数年前からクリスマスシーズンになると、「サンタ市」との言葉をよく聞くようになりました。

三田市を「サンタ市」と呼んで、三田市のファンを増やす活動です。

イルミネーション等いろいろなイベントが行われます。

篠山市が丹波篠山市に変わったように、いつか三田市がサンタ市になる日が来るかもしれません(^^)。



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借金の相談に来られた方が、「裁判所から手紙が来たが無視していたら、知らない会社から請求書が届くようになった。」と言われることがあります。

そのような場合、持参された資料を確認させて頂くと、裁判所から来た手紙が支払督促が申立てされたとの連絡であることがよくあります。

消費者金融の会社からの借金は、最後の返済から5年で時効になります。

しかし、時効になった債権について、支払督促を申し立てる業者が近年増えてきています。

支払督促を無視して、異議を出さずにいると、判決と同じ効力が生じ、時効が支払督促確定から10年になってしまいます。

そのような債権を譲り受けて取り立てをする業者も最近非常に増えています。

裁判所から来た手紙、通知書は絶対に無視しないことが大切です。

ただし、裁判所を装った架空請求の葉書は無視するのが一番です。

判断に悩まれたら、ぜひ、神戸三田法律事務所の無料相談をご利用ください。


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借金のご相談に来られた方から、「自己破産後の生活は、どうなりますか？」と聞かれることがあります。

自己破産後の生活は、信用情報に自己破産が登録され、新規の借入やクレジットカード作成ができなくなる点を除き、ほとんど自己破産前と変わりません。

このように回答すると、驚かれる相談者の方がほとんどです。

多くの方が、自己破産をしたら人性が終わりと思い込んで自己破産をためらわれています。

しかし、自己破産は、原則として１回はやり直す機会を法が与えてくれる制度です。

返済に悩まれたら、ぜひ神戸三田法律事務所の無料相談をご利用ください。



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