神戸三田法律事務所
三田市役所前
弁護士兵頭尚
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Q 借金の取り立てを止めるにはどうすればいいですか? 【債務整理】

2020年12月12日

債務整理の法律相談に来られた方から、「借金の取り立てを止めるには、どうすればいいですか?」との質問を受けることがあります。

貸金業法21条1項9号は、債務者から債務整理の依頼を受けた弁護士からの書面(受任通知)が届いた場合には、債権者は、債務者に対し、電話、電報、FAX、訪問により弁済を要求してはならないとしています。

したがって、貸金業法の登録を受けている債権者からの取り立ては、受任通知送付後には、ほぼ確実に止まります。
(私の経験上では、そのような取立を受けたことはありません。)

債権者が、自宅を訪問することを心配される相談者の方もおられます。

しかし、上記規制の違反には、「二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金」(貸金業法47条の3 1項3号)との重い罰則がありますので、受任通知後に取立が行われることは、まずありません。

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神戸三田法律事務所相談室の置物

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by 兵頭尚(三田市の弁護士)  


Posted by 神戸三田法律事務所 at 23:12法律【債務整理】

Q 債務整理のデメリット? 【債務整理】

2020年12月12日

借金の法律相談では、債務整理のデメリットに関する質問を受けることがよくあります。

そこで、よくある質問と回答をまとめました。

Q 一生クレジットカードが作れませんか?
A 任意整理、自己破産、個人再生のいずれであっても、信用情報に登録されるので、しばらくはクレジットカードが作れなくなります。
しかし、その期間は、「一生」ではなく、7,8年位です。
実際、破産後にクレジットカードが作れたために、2回目の破産に陥る方もおられます。


Q ETCカードを使えませんか?
A 任意整理の場合、特定の債権者のみを対象とすることができます。ETCカードの発行会社が任意整理の対象でなければ、任意整理ではETCカードの利用を継続できる可能性が高いです。ただし、ETCカードの発行会社が信用情報を確認して、更新を認めないこともあります。
自己破産、個人再生では、全ての債権者を対象とする必要があるので、ETCカードの利用を継続することはできません。


Q 携帯電話を利用できなくなりますか?
A 任意整理、自己破産、個人再生いずれであっても、携帯電話の通話利用は継続できます。
機種代金を分割払いをしている場合で、自己破産又は個人再生をするときでも、滞納がなければ利用を継続できる可能性が高いです。


Q 職場に債務整理がわかりますか?
A 任意整理の場合、従業員の信用情報が重視される職場(金融機関等)でなければ、職場に判明することはありません。
個人再生、自己破産では、官報に手続きをしたことが掲載されるので、職場に債務整理が判明する可能性はあります。
官報は、インターネットで直近30日分が無料で閲覧でき、大きな図書館にも置いてあります。
しかし、官報を読んでいる人は、ほぼいないので、その可能性は小さいです。

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神戸三田法律事務所相談室の空気清浄機
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Posted by 神戸三田法律事務所 at 22:08法律【債務整理】

Q 消滅時効期間経過後の判決、支払督促の効力? 【債務整理】

2020年10月23日

債務整理のご相談者が持ってこられた資料の中に、支払督促や判決書が入っていることがあります。

支払督促も判決書も、債務名義となる書類です。

例えば、仮執行宣言付支払督促や、確定判決があれば、それに基づく給料差押等の強制執行ができます。

しかし、支払督促と確定判決には、大きな違いがあります。

それは、その内容を後で争えるか否かです。

例えば、消滅時効期間が経過していたが、支払督促や訴状を無視していた場合にその違いがでます。

消滅時効期間経過後に訴状を無視していて、消滅時効の主張をしないまま判決が出された場合、後で強制執行を受けたからと言って、その消滅時効を主張することはできません。

一方、消滅時効期間が経過しているにもかかわらず、支払督促を無視していて、消滅時効の主張をしないまま支払督促が出された場合、後で強制執行を受けた時に、請求異議訴訟を提起して、その消滅時効を主張することができます。

これは、判決は裁判官の判断であり既判力(判断内容に当事者・裁判所が拘束される効力)があるのに対し、支払督促は書記官が行う手続きで既判力が認められていないからです。

消滅時効が完成しているか悩まれた場合には、神戸三田法律事務所の無料法律相談をぜひご利用ください。


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Posted by 神戸三田法律事務所 at 18:46法律【債務整理】

Q 自己破産の予納金は一括払いですか? 【債務整理】

2020年09月16日

自己破産の無料法律相談に来られた方から、「自己破産の予納金は一括払いですか?」との質問を受けることがあります。

自己破産には、同時廃止事件(破産管財人の選任なし)と管材事件(破産管財人の選任あり)があります。

どちらの事件であっても、申立時に裁判所に1万3000円位の予納金を納付します(この金額は裁判所によって少し違います)。

この裁判所への予納金は、申立後数日で一括払いで納付します。

また、管材事件の場合、破産管財人の予納金約21万円を管財人に支払う必要があります(この金額は裁判所、事件内容によって変わります。)。

この管財人分の予納金も、一括払いです。

受任通知を債権者に送付した後は、返済を停止しますので、従来の返済額を積み立てて予納金を準備してもらうことが多いです。

別のパターンとして、同時廃止事件で申立をしたが、裁判所が申立内容を審査して管材事件にする場合があります。

この場合には、ほとんどの方が約21万円の予納金を一括では準備できませんので、申立後に半年位かけて積立てして頂くことになります。

約21万円の予納金積立が終了したら、裁判所に連絡をして、破産手続開始決定を出してもらい、破産手続が始まります。


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Posted by 神戸三田法律事務所 at 23:00法律【債務整理】

Q 自己破産をするとテレビがなくなりますか? 【債務整理】

2020年09月16日

自己破産の無料法律相談に来られた方から、「自己破産をすると、テレビを取られますか?」と聞かれたことがあります。

自己破産手続で、裁判所に提出する財産目録に記載するのは、20万円以上の価値があるものです。

また、テレビは、通常、破産者の生活に欠くことのできないもの(民事執行法131条)に該当する差押禁止の財産であり、破産手続上も自由財産(換価対象ではない財産)になります。

したがって、自己破産をしてもテレビがなくなることは、原則ありません。

そして、家財道具を財産目録に記載することも、ほとんどなく、家財道具は通常破産手続とは関係ありません。


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神戸三田法律事務所の弁護士席
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Posted by 神戸三田法律事務所 at 22:46法律【債務整理】