神戸三田法律事務所（無料相談のご予約は079-562-3911まで） › 法律（遺言相続）
Q 相続放棄と相続税の関係？
2019年01月21日
相続放棄をした場合、その相続人はマイナスの財産だけでなく、プラスの財産も相続できません。
すなわち、相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされます。
では、複数の相続人のうち一人が相続放棄した場合、その相続人の相続税基礎控除も消えるのでしょうか？
相続税基礎控除は、3000万円+600万円×相続人の数で決まります。
例えば、相続人が3人だと、相続税基礎控除は、3000万円+600万円×3＝4800万円です。
3人の相続人のうち一人が相続放棄した場合に、相続税基礎控除が3000万円+600万円×2＝4200万円に変わるのかという問題です。
実は、基礎控除の算定における相続人の数には相続放棄をした者も含みます。
したがって、「複数の相続人のうち一人が相続放棄した場合、その相続人の相続税基礎控除は消えない。」というのが正解です。
シンビジウム
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by 神戸三田法律事務所(三田市役所前）の弁護士
すなわち、相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされます。
では、複数の相続人のうち一人が相続放棄した場合、その相続人の相続税基礎控除も消えるのでしょうか？
相続税基礎控除は、3000万円+600万円×相続人の数で決まります。
例えば、相続人が3人だと、相続税基礎控除は、3000万円+600万円×3＝4800万円です。
3人の相続人のうち一人が相続放棄した場合に、相続税基礎控除が3000万円+600万円×2＝4200万円に変わるのかという問題です。
実は、基礎控除の算定における相続人の数には相続放棄をした者も含みます。
したがって、「複数の相続人のうち一人が相続放棄した場合、その相続人の相続税基礎控除は消えない。」というのが正解です。
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タグ ：相続放棄と相続税基礎控除の関係
Q 相続人が多い場合の遺産分割調停
2019年01月04日
遺産分割手続きを長い間しないままにしておくと、次の相続が発生し、相続人が20人、30人となることがあります。
相続人が20人、30人と多くなった場合には、遺産分割調停はどのように行うのでしょうか。
遺産分割調停は相続人全員で行う必要があります。
しかし、相続人の中には、他の相続人の話し合いの結果に従うので構わないと考える人もいます。
そのような場合、相続分の譲渡、相続分の放棄が行われます。
相続分の譲渡を行う場合には、相続分譲渡届出書、相続分譲渡証明書、印鑑証明書を遺産分割調停を行っている裁判所に提出します。
相続分の放棄を行う場合には、相続分の放棄届出書と印鑑証明書を遺産分割調停を行っている裁判所に提出します。
そして、裁判所は、相続分の譲渡・放棄をした相続人を相続人から廃除する決定をします。
こうして、相続分の譲渡・放棄をした相続人は遺産分割調停の手続きから外れることになります。
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相続人が20人、30人と多くなった場合には、遺産分割調停はどのように行うのでしょうか。
遺産分割調停は相続人全員で行う必要があります。
しかし、相続人の中には、他の相続人の話し合いの結果に従うので構わないと考える人もいます。
そのような場合、相続分の譲渡、相続分の放棄が行われます。
相続分の譲渡を行う場合には、相続分譲渡届出書、相続分譲渡証明書、印鑑証明書を遺産分割調停を行っている裁判所に提出します。
相続分の放棄を行う場合には、相続分の放棄届出書と印鑑証明書を遺産分割調停を行っている裁判所に提出します。
そして、裁判所は、相続分の譲渡・放棄をした相続人を相続人から廃除する決定をします。
こうして、相続分の譲渡・放棄をした相続人は遺産分割調停の手続きから外れることになります。
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Ｑ 遺言書を作成する時に預金残高は記載した方がいいか？（遺言相続）
2018年12月24日
遺言書の作成方法を相談に来られた方から、「遺言書を作成する時に預金残高は記載した方がいいか？」と聞かれたことがあります。
遺言書の遺産目録に、遺言者が所有している預金口座の金融機関名、支店名、口座番号を列挙する時に、各口座ごとの預金残高を記載するべきかという問題です。
一般的には、遺産目録に預金残高は記載しない方がよいです。
遺産目録に預金残高を記載すると、後で預金残高が変動した時に、その分が遺言の対象から外れてしまう可能性があるからです。
遺言書の他の文言でそのことに配慮がされていれば、大丈夫ですが、「遺産目録に預金残高は記載しない方がよい」と考えていた方が安全です。
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遺言書の遺産目録に、遺言者が所有している預金口座の金融機関名、支店名、口座番号を列挙する時に、各口座ごとの預金残高を記載するべきかという問題です。
一般的には、遺産目録に預金残高は記載しない方がよいです。
遺産目録に預金残高を記載すると、後で預金残高が変動した時に、その分が遺言の対象から外れてしまう可能性があるからです。
遺言書の他の文言でそのことに配慮がされていれば、大丈夫ですが、「遺産目録に預金残高は記載しない方がよい」と考えていた方が安全です。
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Q遺産分割協議がもめる原因とその対策（その2と3）
2018年12月19日
遺産分割協議がもめる主な原因は、私の経験上、以下の3つです。
１ 認知証の症状（虚言等）への不理解
２ 遺産の内容が不明確
３ 不動産がある
1は既に解説しましたので、今回は、2と3について説明します。
2とは、例えば、前の相続の時に何もしていないような場合や、相続登記をしていない不動産があるような場合です。
三田市、篠山市、丹波市は、都会とは違い、相続が発生しても相続登記をしていない不動産がよくあります。
両親の相続で祖父母の名義の不動産が問題となることがよくあります。
このような場合は、遺産の内容が不明確であり、相続人間の不信感が大きくなって、遺産分割協議がもめがちです。
対策としては、たとえ費用がかかっても相続登記をするようにして、相続手続を一つ一つ終了させておくことが大切です。
3について、不動産があるだけで遺産分割協議がもめるというのは極端な意見だと思われるかもしれません。
しかし、不動産は、固定資産税評価額、相続税申告時の価格、時価（不動産業者の査定額、不動産鑑定士の鑑定額）と様々な基準があり、価格さえ一定ではありません。
また、現金、保険金で欲しい人が大半であり、田畑の不動産を欲しがる人は少ないのが現状です。
不動産があれば遺産分割協議はもめやすいと認識して、対策を考えておくことをお勧めいたします。
その対策としては、遺言書の作成、代償金を保険金で用意しておくこと等が有効です。
クジャクアスター
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１ 認知証の症状（虚言等）への不理解
２ 遺産の内容が不明確
３ 不動産がある
1は既に解説しましたので、今回は、2と3について説明します。
2とは、例えば、前の相続の時に何もしていないような場合や、相続登記をしていない不動産があるような場合です。
三田市、篠山市、丹波市は、都会とは違い、相続が発生しても相続登記をしていない不動産がよくあります。
両親の相続で祖父母の名義の不動産が問題となることがよくあります。
このような場合は、遺産の内容が不明確であり、相続人間の不信感が大きくなって、遺産分割協議がもめがちです。
対策としては、たとえ費用がかかっても相続登記をするようにして、相続手続を一つ一つ終了させておくことが大切です。
3について、不動産があるだけで遺産分割協議がもめるというのは極端な意見だと思われるかもしれません。
しかし、不動産は、固定資産税評価額、相続税申告時の価格、時価（不動産業者の査定額、不動産鑑定士の鑑定額）と様々な基準があり、価格さえ一定ではありません。
また、現金、保険金で欲しい人が大半であり、田畑の不動産を欲しがる人は少ないのが現状です。
不動産があれば遺産分割協議はもめやすいと認識して、対策を考えておくことをお勧めいたします。
その対策としては、遺言書の作成、代償金を保険金で用意しておくこと等が有効です。
クジャクアスター
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Q遺産分割協議がもめる原因と対策（その１）？
2018年12月18日
遺産分割協議がもめる原因は、何でしょうか。
私の経験上、次の３つが原因であることが多いです。
１ 認知証の症状（虚言等）への不理解
２ 遺産の内容が不明確
３ 不動産がある
今回は１の説明と対策を解説します（２と３は後日、解説をアップします。）
１とは、例えば、兄が母親の介護をしていて、久しぶりに様子を見に来た弟が、母親から、「兄がお金を取る。食事をくれない。」と聞いて、それを信じ込んでしまうようなケースです。
極端な場合、弟が母親を連れだして、兄には会わせず、母親の葬儀にも呼ばないようなケースもあります。そのような状態での遺産分割協議は非常に難航します。
対策としては、普段から介護の状況を知らせておくことはもちろんですが、それ以外には、任意後見制度、成年後見制度の利用が有効です。
任意後見制度とは、自分の判断能力がなくなった場合に財産管理を行う人（後見人）を事前に選んでおく制度です。
成年後見制度とは、本人の判断能力がなくなった場合に、４親等内の親族が申し立てて、財産を管理する人（後見人）を裁判所に選んでもらう制度です。
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１ 認知証の症状（虚言等）への不理解
２ 遺産の内容が不明確
３ 不動産がある
今回は１の説明と対策を解説します（２と３は後日、解説をアップします。）
１とは、例えば、兄が母親の介護をしていて、久しぶりに様子を見に来た弟が、母親から、「兄がお金を取る。食事をくれない。」と聞いて、それを信じ込んでしまうようなケースです。
極端な場合、弟が母親を連れだして、兄には会わせず、母親の葬儀にも呼ばないようなケースもあります。そのような状態での遺産分割協議は非常に難航します。
対策としては、普段から介護の状況を知らせておくことはもちろんですが、それ以外には、任意後見制度、成年後見制度の利用が有効です。
任意後見制度とは、自分の判断能力がなくなった場合に財産管理を行う人（後見人）を事前に選んでおく制度です。
成年後見制度とは、本人の判断能力がなくなった場合に、４親等内の親族が申し立てて、財産を管理する人（後見人）を裁判所に選んでもらう制度です。
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