遺産分割の法律相談で、「遺産分割調停中ですが、調停を止めることができますか？」と質問されたことがあります。

どうやら、遺産分割調停の申立をしたが、調停員から予想していたよりも厳しいことを言われたのがその理由のようでした。

遺産分割調停を含めて調停では、調停の申立者が調停申立を取り下げることが可能です。

調停を取り下げれば、その調停事件は終了します。

そうすると、調停を途中で止めたいとのご相談者の希望は、かなうようにも思えます。

しかし、調停の相手方が、同じ遺産分割調停を申立ることが可能です。

申立者が調停の取り下げをしても、調停の相手方が調停申立をすれば、結局、その調停手続は続くことになります。

私が過去に経験した事件でも、調停の期日で、調停員から、「相手方が取り下げると言っています。」と聞き、「それなら、当方が調停申立をする。」と回答して、相手い取り下げを想い留めさせたことがありました。

★遺産分割に関するブログの目次は、こちらです。


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by 兵頭尚（三田市の弁護士）  

今までは、相続人の妻が、被相続人（例えば、夫の母親）の介護にかなりの貢献をしていても、被相続人の遺産分割において何も主張できませんでした。

相続人自身が、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した場合には、寄与分という制度がありますが、寄与分は相続人のみが対象だったからです。

そこで、改正民法１０５０条は、特別寄与料の制度を設けました。

特別寄与料とは、「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（以下「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる。」との制度です。

この「特別の寄与」とは、特別寄与者の貢献に報いるのが相当と認められる程度の顕著な貢献があったことを解されています。

抽象的な基準ですので、その具体的内容は今後の裁判所の運用によって決まっていきます。

特別寄与料を請求する場合、特別寄与者は、相続の開始及び相続人を知った時から６か月以内又は相続開始の時から１年以内に家庭裁判所に対する調停・審判申立てをする必要があります（改正民法１０５０条２項）。

特別寄与料請求の調停は、遺産分割調停とは別の制度であり、遺産分割調停と別々に行われることも一緒に行われることもあります。

特別寄与料の制度は、令和元年７月１日以降の相続に適用されます。

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by 弁護士兵頭尚


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従来、亡くなられた方の配偶者がそのまま自宅に住み続けたい場合、配偶者が自宅の所有権を取得したり、自宅を取得した他の相続人と賃貸借契約を締結したりする必要がありました。

しかし、遺産に占める自宅の価値の割合が大きいと、自宅を取得した配偶者は他の遺産を取得できず生活費がなくなったり、自宅取得の代償金を支払わないといけなくなったりしていました。

そこで、配偶者居住権という新しい権利が認められました（改正民法1028条）。

配偶者居住権は、居住建物を使用できるが、処分できないとの権利です。

建物を処分できない分、配偶者居住権の価値は建物所有権より低くなります。

したがって、配偶者は、所有権ではなく配偶者居住権を取得することで、さらに別の預貯金等の遺産を取得しやすくなります。

配偶者居住権を定める改正民法1028条は、令和2年4月1日以降の相続に適用されます。

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by 弁護士兵頭尚


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相続発生から遺産分割までの間に遺産を処分した場合の遺産の範囲について法改正がありました。

従来、この点は明文がなく、遺産分割調停では、相続人全員の同意がない限り，遺産の処分（預金払戻等）によって得た利益を考慮しないとの運用がされていました。

そうすると、遺産の処分をした相続人が処分した遺産を遺産分割の対象とすることに同意しない場合には、処分された遺産の分配については遺産分割調停では判断できず、民事訴訟で判断されることになります。

例えば、一人の相続人が預金を勝手に払戻し、そのお金を遺産分割の対象とすることに同意しない場合、目の前にある遺産は相続分どおりで分配し、払戻したお金の回収は他の相続人が民事訴訟で行わなければいけなくなります。

したがって、他の相続人が、訴訟費用の負担、回収不能リスクの負担を担うことになってしまい、不公平です。

そこで、改正民法906条の2では、一部の相続人が遺産分割前に遺産を処分した場合、当該相続人の同意なく、その処分財産が遺産分割時に存在するとみなされました。

改正民法906条の2は、令和元年7月1日以降の相続に適用されます。

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相続人と連絡が取れなくて、遺産分割協議が進められないことをきっかけに法律相談に来られた方から、遺産分割協議の代理人を受任することがあります。

そのようなご依頼を受けた場合、まずは、連絡が取れない相続人の住民票・戸籍を取得します。

相手となる相続人の住所地が判明し、ご存命であることが確認できたら、「代理人に就任したので、連絡をください」と伝える手紙を送付します。

１回で連絡を頂けない場合には、２回、３回と送付し、それでも連絡が取れない場合には、住所地を訪問して居住調査をします。

なかなか連絡をくれなかった相続人も、遺産分割協議に応じないと遺産分割調停申立をすることを伝えて説得すると連絡をくれることがあります。

それでも相続人と連絡が取れない場合には、以下のように手続きを進めます。

まず、居住調査で相続人が住民票所在地に居住していることが確認できた場合には、家庭裁判所に遺産分割調停申立を行います。

次に、居住調査で相続人が住民票所在地に居住していることが確認できなかった場合には、不在者財産管理人の選任申立、失踪宣告申立を検討します。

不在者財産管理人とは、行方不明の人の財産管理人です。不在者財産管理人が家庭裁判所に選任された後、不在者財産管理人と遺産分割協議・調停を行ないます（詳細は裁判所のHPを参照ください。）。

また、失踪宣告とは、７年間生死不明の場合等にその者を法律上死亡したものとみなす制度です（詳細は、裁判所のHPを参照ください。）。

相続人と連絡が取れなくてお困りの場合には、ぜひ神戸三田法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

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