離婚の法律相談に来られた方から、「１回の調停にかかる時間はどれ位ですか？」と聞かれることがあります。

調停は、通常、午前１０時０分～１２時０分、午後１時０分～午後３時０分の２時間枠です。

その枠の中で、午前１０時３０分開始で、１２時０分に終了することもありますし、少し終了が遅れて１２時３０分位まで調停が続くこともあります。

当事者の都合で、午後３時０分開始の枠が設定されることもあります。

裁判所によっては、午後の枠を、午後１時０分～午後５時０分としてくれることもあります（柏原支部がそうです）。

最近、大阪家庭裁判所では、新型コロナウィルスの影響で事件が滞留しているため、８０分ずつで１日３枠が設定されるようになりました。

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by 兵頭尚（三田市の弁護士）  

離婚の法律相談に来られた方から、「離婚調停で会う調停員はどのような人達ですか？」との質問を受けることがあります。

離婚事件は、調停前置といって、離婚訴訟の前に原則として調停を行う必要があります。

調停は、６畳位の部屋で行われ、調停員の前で申立人と相手方が交互に話をする手続きです。

調停員は、離婚事件の場合、通常、男性１名女性１名です。

調停員は、弁護士資格を持っている場合もありますが、税理士、不動産鑑定士等の他の職業の場合もあります。

調停員になるために必ず士業の資格が必要なわけではなく、中には士業ではない方もおられます。

裁判所への応募（所属している団体から推薦される場合もあります）、裁判所での面接を経て、任命される非常勤の公務員です。

（私は、民事調停委員をしていますが、久しぶりの面接でかなり緊張しました(^^;　）

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離婚の法律相談に来られた方からよく受ける質問の一つが、「離婚慰謝料は、いくら位もらえますか？」です。

交通事故の通院慰謝料は、通院日数、症状である程度正確に金額が計算できます。

しかし、離婚慰謝料は、傷害事件等の慰謝料と同じく、正確に金額を推測するのが難しいです。

それは、裁判官が、①婚姻期間、②有責性（離婚原因）、③未成年の子の有無、④支払側の資力等を総合考慮して、離婚慰謝料を決定しており、考慮要素が多くあるからです。

様々な書籍で離婚慰謝料の研究、裁判例の分析がされていますので、裁判ではそれらを基に妥当な慰謝料額を請求していきます。

例えば、「慰謝料算定の実務」（千葉県弁護士会編、㈱ぎょうせい発行）の１１頁では、以下のような分析結果が紹介されています。

「・弁護士へのアンケートの回答８４件の平均額は２９７万円
・婚姻年数毎の平均額
３０年以上（５件）　　５２０万円
２０～３０年（１５件）　３５９万円
１０～２０年（２０件）　３４５万円
５～１０年（１９件）　　３１８万円
５年未満（２２件）　　１４４万円」

法律相談では、上記①～④を含めて様々なご事情を伺い、離婚慰謝料を検討させて頂いています。

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by 弁護士兵頭尚


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離婚の法律相談に来られた方から、「離婚調停を申し立てられました。弁護士を依頼した方がいいですか？」と聞かれることがあります。

離婚調停は、調停員２名（男性１名女性１名）がいる部屋に、原則交代で入って口頭で自分の言い分を調停員に伝え、調停員が夫側と妻側の妥協点を探る手続きです。

原則交代で調停員のいる部屋に入りますので、通常、相手と顔を会わせることはありません。

（ただし、その日の調停の終了時に、調停員が調停のまとめと次回までの検討事項を双方同席で伝える手続きはあります。）

また、裁判では書面で主張立証を行うのと異なり、調停では口頭で主張を伝える部分が多くあります。

そのため、調停は、ご自身だけで進められ方もある程度おられます。

もっとも、家庭裁判所の待合室で見ていると、弁護士を依頼されている方は、近年増えてきており、７割位の方は依頼されている印象です。

弁護士を依頼された場合、弁護士は、①調停への同行、②調停間の打合せ（次回調停で主張する内容の方針検討）、③資料収集（戸籍、登記等）、④調停への主張書面（主張をまとめた書面）・資料の提出等をさせて頂くきます。

離婚調停において弁護士を依頼するメリットは、①法的に妥当な解決となるための助言を受けられること、②調停員に主張を伝える手助けを受けられること、③調停員の説得が法的に妥当かの助言を受けられること、④調停を時々は欠席できること（離婚調停成立時には出席が必要です）、⑤調停時の同席説明に弁護士だけが参加することで相手に会わなくて済むこと等にあります。

このようなメリットをご説明すると、多くの方が調停段階から弁護士を依頼されています。

特に、相手方が弁護士を依頼された場合には、弁護士を依頼される方がほとんどです。

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離婚の法律相談に来られた方から、「離婚の時には、離婚協議書ではなく公正証書を作成した方がいいですか？」と聞かれることがあります。

離婚協議書は、当事者が合意した内容を書面に記載し、当事者が署名捺印した書類です。

公正証書は、公証役場の公証人が当事者の合意内容を確認して公証役場で作成する書類です。

調停調書は、家庭裁判所の裁判官・書記官が当事者の合意内容を確認して家庭裁判所で作成する書類です。

離婚協議書と公正証書・調停調書の違いは、約束した内容を相手が守ってくれず強制執行をする場合に、訴訟が必要か否です。

離婚協議書の場合には、まず訴訟提起をして、判決を獲得し、判決に基づいて強制執行をする必要があります。

一方、公正証書・調停調書は、公正証書・調停調書に基づいて強制執行ができます。ただし、金銭支払の合意以外は強制執行できないものもあります。

したがって、お金の支払（養育費、慰謝料等）を約束するのであれば、公正証書・調停調書を作成することをお勧めします。

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