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Q 個人事業者の債務整理

2020年07月17日

Q 個人事業者の債務整理

債務を法的に整理するには、個人再生と自己破産があります。

個人再生は原則債務の5分の1を返済する制度です。

一方、自己破産は免責決定により債務の返済を免れる制度です。

そうすると、個人事業者の方が、債務を整理してやり直しを図るには、自己破産をして自営業を継続するのが一番いいように思えます。

しかし、個人事業者の方が、自己破産申立をした場合、原則破産管財事件になります。

破産管財事件とは、裁判所が破産者の財産を管理処分する破産管材人を選任する制度です。

すなわち、破産管財人が、事業用資産が破産者の手元に残すべ財産に該当するかを判断し、該当しなければ処分します。

また、破産管財人は、原則、売掛金も回収して処分します。

このようなことから、個人事業者が自己破産申立をして事業を継続するのはかなり難しいとされています。

そのため、個人事業者の方が事業継続を希望される場合には、個人再生申立を検討することをお勧めしています。

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Posted by 神戸三田法律事務所 at 18:17 │法律(債務整理)

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