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Q 特別寄与料とは? 【遺言相続】

2020年09月18日

今までは、相続人の妻が、被相続人(例えば、夫の母親)の介護にかなりの貢献をしていても、被相続人の遺産分割において何も主張できませんでした。

相続人自身が、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した場合には、寄与分という制度がありますが、寄与分は相続人のみが対象だったからです。

そこで、改正民法1050条は、特別寄与料の制度を設けました。

特別寄与料とは、「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(以下「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる。」との制度です。

この「特別の寄与」とは、特別寄与者の貢献に報いるのが相当と認められる程度の顕著な貢献があったことを解されています。

抽象的な基準ですので、その具体的内容は今後の裁判所の運用によって決まっていきます。

特別寄与料を請求する場合、特別寄与者は、相続の開始及び相続人を知った時から6か月以内又は相続開始の時から1年以内に家庭裁判所に対する調停・審判申立てをする必要があります(改正民法1050条2項)。

特別寄与料請求の調停は、遺産分割調停とは別の制度であり、遺産分割調停と別々に行われることも一緒に行われることもあります。

特別寄与料の制度は、令和元年7月1日以降の相続に適用されます。

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Posted by 神戸三田法律事務所 at 18:08 │法律【遺言相続】

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