交通事故

こんなことで困っていませんか?

  • 相手の保険会社から、来月で治療費の支払を停止すると言われた。
  • 相手の保険会社が休業損害を支払ってくれない。
  • 相手の保険会社の損賠賠償の提示が正当なものか知りたい。
  • 後遺障害の等級に納得できない。

解決方法

弁護士が依頼者の代理人として、治療費・休業損害等について相手方保険会社と交渉します。ご依頼頂いた場合には、依頼者の方が直接相手方保険会社と交渉することはありません
また、医療機関からの資料収集、自賠責保険金の請求、後遺障害等級認定の申請、異議申立も、弁護士が行います。
交渉で解決しない場合には、紛争処理センターへのあっせん申立て、訴訟提起を行って紛争解決を行います。

神戸三田法律事務所のポイント

  • 弁護士特約が利用できます。
  • 神戸三田法律事務所では、依頼者のご希望を尊重しながら、裁判例から算出される裁判基準(一般に、裁判基準での賠償額は、任意保険基準、自賠責保険基準での賠償額より高額です。)での紛争解決を目指しています。

遺言相続

こんなことで困っていませんか?

  • 遺産の内容、相続人の連絡先がわからないので、話し合いができない。
  • 全ての遺産を姉に渡すとの遺言書が発見された。
  • 亡くなった父に借金があるので、相続放棄をしたい。
  • 遺言書を作成したい。

解決方法

遺産分割の場合

まず、弁護士が戸籍を収集して正確な相続関係図を作成し、金融機関等への照会により正確な遺産目録を作成します。
次に、弁護士が代理人として、他の相続人と協議を行います。
遺産分割協議がまとまらない場合には、遺産分割調停申立をして、紛争の解決を目指します。

もし、相続人の中に認知症の方がいた場合には、成年後見申立てを行なって、成年後見人と遺産分割協議を行うことが必要になります。また、事件によっては、遺留分減殺請求、遺言無効確認請求訴訟等の関連する法的手続きが必要になることもあります。

遺言書作成の場合

遺言書作成を受任した場合、まず、弁護士が相続関係図作成・遺産目録作成を行います。それから、依頼者のご希望を打合せで確認しながら、依頼者のご希望が法的に実現できる遺言書を作成します。
公正証書遺言を作成する場合には、弁護士が、公証人役場に連絡して文言の調整を行って、公正証書遺言作成のサポートをいたします。

相続放棄の申述の場合

弁護士が、相続放棄の申述に必要な戸籍を収集し、相続放棄の申述書の家庭裁判所への提出、相続放棄の申述受理証明書の取得を行います。

神戸三田法律事務所のポイント

  • 相続関係図作成、遺産目録作成は着手金に含んでおります。
  • 紛争解決後の預貯金払戻し手続きは、通常、報酬金に含んでおります。
  • 遺言相続の事件は、各ご家族の歴史が背景にありますので、神戸三田法律事務所では、家庭裁判所の実務、審判例を前提にしながらも、できるだけ依頼者の心情に配慮した解決となることを目指しております。

労働問題

こんなことで困っていませんか?

  • 残業代が支給されず、長時間労働を強いられている。
  • セクハラで退職したので、慰謝料を会社に請求したい。
  • 突然、解雇を言い渡された。
  • 従業員が急に欠勤し、連絡が取れなくなった。
  • 会社の就業規則を見直したい。

解決方法

労働者側

仮処分申立て、使用者との交渉、労働審判申立て、訴訟提起等により、紛争解決を行います。

使用者側

労働問題の発生を未然に防止するために、就業規則の整備、労働環境の整備等のサポートを行います。

神戸三田法律事務所のポイント

神戸三田法律事務所では、労働者側、使用者側の両方の立場で労働問題を取り扱っております。双方の立場の経験を生かして、いずれの立場であっても、依頼者の納得のいく労働問題の解決を常に目指しております。

離婚

こんなことで困っていませんか?

  • 別居中の婚姻費用(生活費)を払ってもらえない。
  • 離婚の条件(養育費、面会交流等)を決めたいが、話し合いができない。
  • 離婚の慰謝料、財産分与を請求したい。
  • 養育費を支払ってもらえない。

解決方法

交渉

弁護士が、依頼者の代理人として相手方と交渉を行いますので、依頼者の方には相手方と交渉して頂く必要はありません
交渉がまとまれば、合意内容を記載した離婚協議書作成、公正証書作成をサポートいたします。なお、調停では、合意内容を裁判所が調停調書という書面に記録してくれますので、別途、公正証書を作成する必要はありません。

調停、審判、訴訟

多くの離婚事件では、離婚調停と婚姻費用分担請求調停という2つの調停が同じ期日で行われます。調停の進行では、まず婚姻費用が先に決められてから、離婚条件の話し合いが行なわれることがほとんどです。
離婚調停が不成立になった場合には、離婚訴訟を別途提起して、裁判官に判決で結論を出してもらうことになります。これに対し、婚姻費用分担請求調停が不成立になった場合には、審判という手続きに当然に移行し、裁判官が審判で結論を出すことになります。

強制執行

調停調書、審判、判決で決まった金員(婚姻費用、養育費、慰謝料等)を相手が支払わない場合には、給与、預金口座等への強制執行を行って、回収を行います。

神戸三田法律事務所のポイント

  • 法テラスを利用できます。
  • 調停回数が増えても、原則、追加着手金はありません。
  • DVが関係する事件に限らず、離婚事件では、はっきりと希望を伝えられない方が多くおられます。そのため、依頼者のお話をよく聞くことを大切にして、依頼者の方が納得のいく解決を常に目指しております。

債務整理

こんなことで困っていませんか?

  • 借金が払えなくなった。
  • 給料を差し押さえられた。
  • 自宅を残して、借金の整理をしたい。
  • ギャンブル、浪費でできた借金を減額したい。

解決方法

債務整理を受任した場合、まず、債権者に受任通知を送付します。受任通知を受けた債権者は、債務者に直接取立ての連絡をしてはいけなくなります。
それから、正確な債務額をまとめた債権者一覧表を作成し、任意整理、自己破産、個人再生等の債務整理のいずれを選択するかを依頼者と打合せて決定します。

任意整理
現在の残額について分割払の合意をし、将来利息の発生をできるだけ押さえる手続きです。
自己破産
裁判所から免責決定をもらい、債務の法的支払い義務を消滅させる手続きです。
個人再生
残債務の約5分の1を弁済し、裁判所に残額の免除を認めてもらう手続きです。

神戸三田法律事務所のポイント

  • 法テラスを利用できます。
  • 着手金を分割払にすることも可能です。
  • 自己破産の免責決定、個人再生の再生計画認可について報酬は頂いておりません。

債権回収

こんなことで困っていませんか?

  • 貸したお金が返ってこない。
  • 不貞相手に慰謝料を請求したい。
  • クーリングオフをして、代金を取り返したい。
  • 絶対に儲かると言われて、投資契約をしたが、取り消したい。
  • 貸したお金が返ってくるか不安なので、契約書を作成したい。

解決方法

債権回収の解決方法は、内容証明郵便での通知、交渉、訴訟提起、判決による強制執行等です。訴訟提起をすると財産を処分される危険がある場合には、訴訟提起前に、相手の財産について仮差押申立てをすることも可能です。
債権回収が円滑にできるか否かは、元々の契約書等の証拠の有無による所が大きいので、契約書作成等での債権回収のサポートも行っております。

神戸三田法律事務所のポイント

  • 相手から回収がない場合には、報酬金は発生しません。
  • 訴訟を受任していた場合、判決を取得した後の強制執行には追加着手金を頂いておりません。

不動産トラブル

こんなことで困っていませんか?

  • 賃借人に建物明渡しを求めたい
  • 隣人とのトラブルを解決したい
  • 境界を決めたい
  • 覚書・契約書を作成して欲しい

解決方法

例えば、賃料不払いの賃借人に退去してもらうには、賃貸借契約の解除通知、交渉、訴訟、判決取得後に明渡しの強制執行をすることが必要になります。
また、不動産トラブルには様々な種類がありますので、事件の内容に応じて、調停申立て・仲裁手続き等による紛争解決を行うこともあります。

神戸三田法律事務所のポイント

不動産会社の顧問業務、民事調停委員の経験を生かし、依頼者の方が納得できる解決を常に目指しております。

高齢者の財産管理

こんなことで困っていませんか?

  • 不動産の賃貸管理を子供に任せたい
  • 認知症になった時の施設費の支払いを任意後見人にしてもらいたい
  • 成年後見人を裁判所に選んで欲しい

解決方法

家族信託、財産管理信託、任意後見契約等の公正証書を作成する場合、打合せで依頼者のご希望を確認して、文案を作成します。それから、公証役場に文案を伝えて文言を調整して、公正証書案を確定します。公証役場に同行又は公証人の出張に立会いすることもあります。このようにして公正証書作成をサポートいたします。
また、成年後見申立ての場合、弁護士が戸籍等を収集して、申立書を作成し、家庭裁判所での面談にも同行いたします。

神戸三田法律事務所のポイント

裁判所から選任される成年後見人の業務の経験を生かし、兵庫県弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター運営委員会に所属して、高齢者の法律問題に積極的に取り組んでいます。

顧問業務

こんなことで困っていませんか?

  • トラブルが発生した時にすぐに法律相談をしたい
  • 契約書、覚書の内容を確認して欲しい
  • 意見書を作成して欲しい

解決方法

顧問契約を締結させて頂いた場合には、メール、電話等で随時法律相談をして頂くことが可能です。メール、FAX等で事前に資料をお預かりして、法的検討を事前にさせて頂くことも可能です。
また、法律関係書面の簡易な補充、検討も顧問料に含んでおります。

神戸三田法律事務所のポイント

不動産業、介護事業、教育学習支援業、飲食店、フランチャイズ業、宿泊業、職業紹介・労働者派遣業等の幅広い業種の顧問業務を行っております。